東京のワンルーム25年の実績資産運用・マンション経営/家賃収入の年金は明和

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1.老後対策

家賃収入が年金になります

老後に必要な生活費とは、どのくらいなのでしょうか。生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、たとえば700万円以上、1000万円未満の年収の世帯の場合、老後に必要とされる最低限の生活費は毎月24万6千円で、ゆとりのある生活費は毎月38万2千円。ゆとりある老後のためには、毎月13万5千円を上乗せする必要があるという回答がでています。以前であれば、貯蓄、退職金、公的年金でまかなえましたが、今後は自ら年金を上乗せする必要があると誰もが意識しはじめているのです。「もう、公的年金だけを頼りにできない」「老後に備えて貯蓄を増やさなければならない」と考え、行動する人が年々増えてきています。このような老後の問題には、早期から取り組むことが大切。そこでおすすめしたいのがオーナーズ・マンション経営です。マンションのオーナーになることは、毎月の安定した家賃収入が得られるということ。つまり、それがあなたの個人年金になるのです。価値ある物件であれば、賃料の値上がりも期待できます。豊かな老後を実現するために、オーナーズ・マンションは最良の選択といえるでしょう。

＜ゆとりある老後の生活費：「生活保障に関する調査」より＞

		最低限の生活費	ゆとりのある生活費	ゆとりのための上乗せ額
世帯別年収	300万円～500万円未満	22.8万円/月	36.1万円/月	13.3万円/月
	700万円未満	23.4万円/月	37.6万円/月	14.2万円/月
	1,000万円未満	24.6万円/月	38.1万円/月	13.5万円/月
	1,000万円以上	27.7万円/月	43.8万円/月	16.1万円/月

2.生命保険

安心で有利な生命保険になります

マンションを購入したいけれど、もし返済の途中で万が一のことがあったら…と不安に思う方へ。マンションの住宅ローンには保険がセットされているため、万が一のことがあったとしても、それ以降のローン返済は免除されることになっています。もちろん、遺されたご家族にはその後も安定した家賃収入が保証されますし、転売して現金を得るという方法も選べます。このように、マンションは生命保険として考えることができるのです。
しかも、オーナーズ・マンション経営なら、掛け金は月々のご返済に含まれているため、別途支払う必要はありませんし、掛け金が年齢とともに高くなることもありません。期限付きで、なおかつ期限が来てしまうと保証額が1/10くらいになってしまう一般的な生命保険と比較してもオーナーズ・マンション経営は有利と言えます。また、もしマンションが火災に遭ったとしても、火災保険でカバー。震災などへの備え(地震保険はオプションとなります)も万全なのです。オーナーズ・マンション経営は、優れた生命保険に加入することとも言えるでしょう。

3.貯蓄商品

超低金利時代に高い利回りが望めます

従来のように、貯金をしていれば資産が必ず増えるという時代は終わりました。超低金利時代においては、時代の先を読み、自分の資産を自分で守っていくことが必要です。近年、外貨預金や外国債券など、海外の金融商品が注目されていますが、リスクも大きく、手数料などもかかるため、必ずしも利回りが望めるとは言えません。元本割れになる恐れもあります。その点、立地がよく、クオリティが高く、常に人気のあるマンションのオーナーになると、安定した家賃収入が期待できます。しかも、優れたマンションを選べば、資産としての価値が下がるリスクも極めて低い。つまり、どの金融商品よりも、高い利回りの可能性があると言えるのです。都心回帰が加速している中で、今後ますますオーナーズ・マンション経営は資産活用から外せない選択肢になっていくでしょう。

注1)金融商品の金利はみずほ銀行ホームページより。2010年11月現在。
注2)ワンルームマンションの利回り4％は当社実績値(2007年～2009年分)

4.インフレヘッジ

実物投資だから、インフレに強い！

超低金利時代に入り、預金・株・外貨などの魅力が薄れてきた今、注目されているのが、建物などの固定資産など、ある程度安定した価値があるものへの投資（実物投資）です。実物投資が人気を集めている大きな理由は、インフレヘッジになるため。インフレになるとモノの価値が上がり、お金の価値が下がります。このとき、自分の資産を現金や預貯金だけで持っていたら、資産は大きく目減りしてしまいます。今後、インフレになった場合を想定すると、オーナーズ・マンション経営は資産づくりの有効な方法と言えるでしょう。

5.節税対策

確定申告すれば、節税が可能に

給与所得（サラリーマンの場合）→マンション購入→不動産所得（賃貸経営）→確定申告→所得税還付+住民税軽減

オーナーになると家賃収入により収入が増えますが、一方で不動産経営を行う者として必要経費（建物部分のローン金利、減価償却費、月々の管理費など）が認められることになります。必要経費は家賃収入から差し引かれるため、不動産所得としてはマイナスになることが多いのです。このマイナスの不動産所得と給与所得（サラリーマンの場合）を合算して確定申告できるため、給与所得だけの時より節税できることになります。なお、明和オーナーズ・マンションでは確定申告に関するご相談にも応じています。

6.相続対策

現金と比べて、1/3前後の評価に

相続税対策として最も適さないのは、現金をはじめとする金融資産と言えるでしょう。金融資産の場合、100なら100と評価されますが、不動産の場合、評価額が大幅に低下。賃貸ならさらに評価額が低下し、金融資産を100とすれば、その1/3前後の評価額になり、相続税の節税を実現できます。

7.少額自己資金

少額自己資金で、ローン金利もラク

ローンの場合、頭金5～10%程度で購入可能。超低金利時代、金利負担も軽くて済みます。今こそオーナーズ・マンション経営は資産づくりの有効な方法と言えるでしょう。

各種金融商品とのメリット比較		貯蓄商品	金	株式	不動産	不動産投資をした場合のメリット
安全性	元本保証があるか	◎	×	×	×	元本保証はありません。
安全性	配当(利息)が受けられる	◎	×	◎	◎	賃料収入が毎月入ります。
有利性	利回りはよいか	×	×	○	◎	現在の低金利下では良い水準です。
	インフレ抵抗力があるか	×	○	○	○	一般的に不動産はインフレに強い商品です。
	担保力があるか	◎	×	△	○	購入物件を担保に住宅ローンを組めます。
	キャピタル・ゲインを期待できるか	×	○	◎	△	価格は社会状況によって上下します。
	節税効果があるか	×	×	×	△	所得税、住民税が当初1,2年節税になる場合があります。
便利性	換金しやすいか	◎	◎	◎	△	3カ月から半年程度時間がかかります。
	投資しやすいか	◎	◎	◎	○	住宅ローンの審査が必要です。
	ローンが利用できるか	×	×	△	◎	頭金5％から最長35年のローンをご案内します。
	生命保険機能があるか	×	×	×	◎	ローンを組んだ方には団体信用生命保険が適用されます。
充足性	利殖の楽しみがあるか	△	○	○	○	月々の家賃収入は楽しみになります。
充足性	所有感を味わえるか	△	◎	◎	◎	マンションオーナーとしての満足感が実感できます。

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