東京のワンルーム25年の実績 資産運用・マンション経営/家賃収入の年金は明和

一般的に、都心のワンルームマンションは、入居者がついたまま売却できるため、別荘地やその他の不動産に比べると、流動性が高く、売却に時間がかからない商品であると言われています。けれども、売却する場合は、時期をきちんと見て、3ヶ月から半年くらいの余裕を持って進めることが重要と言えるでしょう。明和オーナーズ・マンションでは、長年の実績によってつくり上げた強力な情報ネットワークを生かし、オーナーにとってよりよい条件で転売できるよう万全の体制を整えています。

地震のリスクを100%回避することはむずかしいかもしれません。 しかし、地震の多い国である日本の建築技術水準は世界的にも高いと言えるでしょう。 昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建物は、新耐震基準(震度7程度の地震に対しても建築物の倒壊による被害は防止される)の建築になつています。また、土地の地盤、建築会社等も選択の要因といえます。 ※地震保険はオプションで加入できます。火災保険の50%を限度として掛け金はワンルームで年間7000円〜1万円くらいです。

まず、「共用部分」に関しては、通常築20年から30年くらいで大規模修繕工事や共用設備の交換・更生を行います。その際、修繕積立金を取り崩して拠出いたしますが、不足金が発生する場合に備えて、事前の長期修繕計画の段階で修繕積立金の値上げをして資金不足に備えます。
また、「室内の内装（専有部分）」に関しては、当社の賃貸契約において、敷金の一部を内装の原状回復費用に充当できる契約にしています。通常の内装工事程度であれば、敷金の範囲内で十分足ります。ただし、自然損耗や経年劣化の部分に関してはオーナーのご負担になります。エアコンや給湯器など設備部分は寿命（10年前後）が来ると、修理や交換が必要となる場合があり、その場合オーナーのご負担となります。基本的に、マンション自体の補修に大がかりな費用は生じません。

ほとんど利息のつかない低金利は、預貯金を増やしたい人にとっては歓迎できないものの、ローンを利用する人にとっては絶好のチャンス。けれども、現在の状況がずっと続くとは限りません。今後、金利が上昇しはじめた場合は、余剰資金を使って元金の一部繰り上げ返済をすると、その金額は元金の返済にあてられるため、利息の負担を軽減することができます。いずれにしても、金利の変動を見込んだ上で計画を立てる必要があると言えます。

最近、増えてきているのが30代から40代の会社員や公務員の方々です。少額の自己資金ではじめられて借り入れ金額がそのまま生命保険となるので、長期のローンで生命保険代わりとし、退職後は家賃収入を個人年金としたいと考える方が多くなってきています。また、ご退職後に退職金などを利用して現金でご購入をして、公的年金と合わせて老後資金とされている方もいらっしゃいます。